急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、101人以上の労働者を
雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。
ザグザグでは、従業員にとって働きやすい職場を目指し、“産前産後の業務時間の調整”“男性社員の出生時休暇推進”
“勤務地の限定制度の実施”など勤務環境の整備に積極的に取り組んできました。
この度、2024年9月1日から3年間においての新たな事業主行動計画を策定しましたので公表いたします。行動計画の内容は下記のとおりです。
| 《一般事業主行動計画》 |
| 女性労働者が安心して働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような 行動計画を策定する。 |
| Ⅰ．計画期間 | 2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間 | |
| Ⅱ．目標 | 妊娠・出産後の女性労働者の継続就業率を80％以上にする 男女の平均継続勤務年数の差異を1.0年以下にする |
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| Ⅲ．取組内容 | 1）妊娠中や育児中の労働者が利用できる措置の実施
【取組】短時間勤務制度や残業をさせない制度等の推進 【対策】妊娠中は場合によって休憩回数の増加、育児中は短時間勤務への変更を推進する ２）子どもが生まれる際の父親の休暇取得促進 【取組】妻が出産した時の休暇取得3日間の推進 【対策】慶弔休暇として、妻の出産から半年以内の取得を推進する ３）希望者への勤務地限定制度の実施 【取組】自宅から可能な限り近い店舗での勤務を促進 【対策】育児のことを考えて、店舗間での異動等を避けることを推進する |
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| Ⅳ．参考 | 1）労働者に占める女性労働者の割合 79% 2）男女の平均継続勤務年数の差異 男性5.1年 女性5.2年 3) 男女の賃金差異 全労働者:65％ 正規労働者:79％ 非正規労働者:111％ 4) 男性労働者の育児休業取得率 20％ 2023年度(2022年9月1日から2023年8月31日) ※情報公表日：2023年11月1日 |
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| 以上 | ||